電力コストの安定化、事業継続への備え、そして透明性ある排出量管理。
Sailar Energyは、地域企業の経営基盤を支えます。
エネルギーを取り巻く環境は、
大きく変化しています
電力価格の変動
燃料価格の高騰と
市場価格の乱高下
脱炭素対応の加速
企業の脱炭素経営・
対応が急務に
排出量開示要請の増加
排出量の開示義務化に
向けた社会的圧力
災害リスクの高まり
自然災害・異常気象の
影響拡大
この環境変化の流れは
企業規模を問わず
広がっています
広がっています
日本政府は2050年カーボンニュートラルを目指し、
段階的に企業への対応を求めています。
日本の政策と企業対応
2015
パリ協定が採択
世界各国が温室効果ガス削減の国際枠組みに合意
[ 2015年12月 COP21 ]
2020
2050年までにカーボンニュートラルを目指す
菅首相が2050年カーボンニュートラルを宣言
[ 2020年10月 首相所信表明演説 ]
2026
排出量取引制度がスタート
GX-ETS法に基づき、一定規模以上の企業に排出枠管理が義務化
[ 2023年5月改正GX推進法 ]
2027
一部企業にスコープ3の開示が義務化
東証プライムの時価総額3兆円以上の企業を対象に段階的に義務化
[ 2023年6月 金融庁ロードマップ ]
これらの制度は一部の大企業のみならず、サプライチェーン全体へと影響が波及していきます。
企業規模に関わらず、排出量の把握と説明責任が求められる時代です。
PHILOSOPHY
Sailar Energyの基本方針
SDGsへの取り組み
持続可能な開発目標(SDGs)とは
2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「だれ一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
Sailar Energyは多様な事業を通して、以下の3つのゴールに向けて特に注力していきます。
電力小売事業
安定・クリーンな電気を供給するよう努力し、
将来的に二酸化炭素排出ゼロ電気の供給を目指します。
CO2可視化事業
企業のCO2排出を計測することによって、
企業・まちの気候変動対策への足掛かりを作ります。
事業の基本方針
責任あるエネルギー提供
地域企業の事業活動を支える存在として、安定供給と環境負荷低減の両立を追求します。短期的な流行ではなく、長期目線で持続可能な選択を積み重ねます。
データの透明性と説明責任
エネルギー使用量・CO₂排出量を、基準に準拠した方法で整理し、誰が見ても説明できる形で管理します。開示要請や社内報告にも耐えうる、信頼性あるデータ体制を整えます。
事業継続（BCP）の強化
災害や市場変動などのリスクを前提に、BCPの観点から安定供給体制を重視します。
制度変更や経営環境の変化に応じて見直しを行い、長期的に持続可能な運用を支援します。
「透明性」への５つの取り組み
CO2排出量の把握方法
当社では、エネルギー使用量（電力・燃料など）の実測データを基に、
温室効果ガス排出量を算定しています。
算定はScope1・Scope2を基本とし、事業内容に応じてScope3の把握も段階的に進めています。
数値は単なる概算ではなく、 一次データに基づいた実務レベルでの管理を行っています。
排出係数とは？
排出係数とは、「エネルギー1単位あたりに排出されるCO2量」を示す数値です。
同じ使用量でも、採用する排出係数によって算定結果は大きく変わります。そのため、どの係数を用いるかは、企業の信頼性に直結します。
Sailar Energyがお客様に供給する電力のCO2排出係数
0.000430t-CO2/kWh
「基準準拠」の重要性
排出量は、単に数値を出せばよいものではありません。
・第三者から説明可能であること
・将来の開示要請に耐えられること
・他社比較が可能であること
これらを満たすため、国際基準や国内ガイドラインに準拠した方法で算定することが重要です。
基準に沿わない数値は、将来的な修正や再計算のリスクを伴います。
当社採用データの基準
当社では、下記のような公開性と継続性のある基準を採用しています。
・環境省公表係数
・電気事業者別排出係数
・国際的な算定基準（GHGプロトコル準拠）
算定方法は明確に定義し、変更があった場合は記録を残します。
データの定期更新体制
排出係数や制度は、毎年更新されます。
当社では最新データを反映する体制を整え、年次での見直しと再計算を行っています。
過去データとの整合性を保ちながら、継続的な改善を実施します。
REPORT
私たちSailar Energyの実践
Sailar Energyの
最新年度CO2排出量
最新年度CO2排出量
当社が2025年に排出した排出したサプライチェーンCO2量を報告いたします。
本データはCarbon Visionにより算定し、 環境省公表係数およびGHGプロトコルに基づいています。
算定方法は毎年度見直しを行い、継続的に精度向上を図っています。
※CO2見える化サービス『Carbon Vision』で算定しております
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scope1
2.52 t-CO2
-
scope2
2.87 t-CO2
-
scope3
1,886.72 t-CO2
-
合計
1,892.11 t-CO2
※scope3には、当社が他社に向けて販売・供給した電力に関する排出量が含まれています。
- scope1：事業者自らの燃料使用による直接排出
- scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
- scope3：scope1,2以外のサプライチェーン全体における間接排出
温室効果ガス排出量は、 Scope3が大部分を占めています。
これは、当社が電力を供給する事業者であり、 販売・供給に伴う排出量が算定対象に含まれるためです。
エネルギー事業者として、自社の直接排出だけでなく、
サプライチェーン全体の影響も把握することが重要であると考えています。
Sailar Energyの削減方針
当社は、排出量の開示にとどまらず、削減を前提とした経営を推進します。
持続可能なエネルギー供給体制の構築を目指します。
Scope1・2の削減
業務効率化・電力調達の見直しにより、直接排出の削減を推進します。
Scope3の構造改善
供給電源構成の見直しや再エネ比率向上を通じ、排出構造全体の改善を進めます。
科学的根拠に基づく目標設定
中小企業向けSBT（SME）に基づき、
透明性ある削減目標の策定と開示を行います。
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